カテゴリ:政治や社会環境について > 経済について

トランプさんがTPPを離脱するそうです。
その判断を歓迎します。


僕がTPPに反対なのは多国間協定だからです。

ルールは現実に会わせて柔軟に変更できる方がよいと考えています。

みんなが取りやめたいルールがあっても、複雑な利害関係から、変えられない、やめられない状態が発生することを危惧していました。

いま、日本では憲法が改正できないので、憲法の解釈を乗り越えることで、現実に合わせた運用に変えています。

変えられないルールは、ルール無視の状態を招きます。


自国でさえこうなのですから、多国間でも起き得ると想像できます。


だから、多国間協定よりも2国間協定の方が改正しやすいので望ましいと思うのです。

それともう一つ。関税はゼロではないほうが望ましいです。


円ドルの変動相場制のように関税も変動制にすべきだと思います。

貿易はお互いの幸せのために行うべきであり、相手国の産業を壊すような真似はすべきではありません。

日本にとって、米が大切であるように、相手国もまた大切なものがあるのです。



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いま、私は新しい時代に向かって、新しいことに挑戦しています。

それは「他人の付加価値にお金を払う」ことを喜ぶということです。

これまでは、喜べませんでした。


同じ商品がヤマダ電機で11,000円で、Amazonで9,000円で販売していたとします。
これまでは安いAmazonで商品を買うことを当たり前だと考えていましたが、
たとえば、ヤマダ電機で購入しても気持ち的には後悔せず良いことをしたと喜ぶようになりました。

高く買って喜ぶなんて、不思議だと思うかもしれません。

一般的に、同じ商品を安く買う人はスマート、頭が良いと評価されます。
逆に、高く買えば、愚かだとレッテルを貼られます。



この考え方、イデオロギーに、なんら疑問を持たなかったのですが、
昨今、日本の、世界の経済事情をみると、このイデオロギーの蔓延によって世界は破綻に向かっていると考えるようになりました。


考えるきっかけとなったのは江原啓之さんと井内由香さん本です。
スピリチュアルでは、自分の行いは自分に返ってくるというカルマの法則が認められています。

良いことも、悪いことも、自分の行いはすべて自分に返ってくるという考え方です。

他人の付加価値にお金を払いたくないということは、つまり、他人には利益を与えたくない、つながって、他人の給料は下がって欲しいと考えていることと同一です。

私たちは、自分の給料は上がって欲しいと考えていても、他人の給料は下がって欲しいと考えて行動していることになります。


カルマの法則がもし存在するのであれば、自分の給料が上がって欲しいと思ったら、先に他人の給料が上がるような行動に努めなければいけません。



単に高いモノがよいと考えている訳ではありません。
正当な努力によって企業がコストダウンすることを止めるということではありません。


しかし、正社員が契約社員に変えたり、サービス残業を放置したり、取引先に無理に値下げを迫ったりして、安くなった商品を、購入することは、間接的にそうした行動を認めていることになっていると考えるようになりました。



デフレの時代になって、コスパが良い/悪いと、コスパについて評価することが多くなりました。

コスパが良いとはつまり、原価に載せる利益を最小限にするという考え方です。

単に原価の安い商品はコスパが良いとは言わないのですから。


いま、日本には需要が足りないと言われています。

日本銀行の黒田総裁が お金をばらまいても、国民は消費をしません。

この理由は、あきらかで、使える手元のお金が ないからです。

もし、手元にお金があったら、いままでよりはすこしは贅沢な生活ができるようになります。

国民は、ずっと我慢をしているのです。



手元にお金がないのは、労働者の賃金が上がらないことです。

賃金が上がらないのは、 企業の利益が少ないからです。

企業の利益が少ないのは、1つの商品あたりの利益が少ないからです。

1つの商品あたりの力が少ないのは、みんなが、1円でも安い商品を購入しようとするからです。


 このサイクルがある限り、景気はよくなりません。


需要がないと言いながら、本当は、みんなが欲しいものを変えずに我慢する生活がただ継続するだけの社会になっています。

 
カルマの法則があることが証明されれば、おそらく、みんなは安心して考え方を変えてくれるでしょう。

 
まずは、私が人柱となって行動を起こしてみます。私が経済的に豊かになれば、カルマの法則の証明となると思います。 
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私たちは、つまり、あなたも給料が上がれば良いなと考えていると思います。

安倍政権もアベノミクスの成功のために、経済界な賃上げ要請もしました。

日本国民の願いレベルになっています。


最近、この考え方と、矛盾する行動をしていることに気がつきました。

スピリチュアルのカルマの法則によると、自分の行いのすべては、自分に返ってきます。


もし僕が受け取りたいものがあるとすれば、同じものを相手にも渡してあげる必要があるのです。


自分の給料は上がって欲しい、
でも、他人の給料は下がって欲しい
ではカルマの法則からみると矛盾しています。

他人の給料を上げようとする取り組みが、自分の給料が上がる結果につながるのです。

社員の給料を上げるには、企業は利益が多くなければなりませんから、購買者の私たちは企業の利益に協力するべきなのです。

利益を下げようとする行為は矛盾しているのです。

同じ商品が違う値段で売られているとします。
・1100円(利益 100円)
・1200円(利益 200円)
・1300円(利益 300円)

これまでは何も考えずただ一番安い1100円の商品を購入していました。

損した得した
高い商品を買うやつはバカ
安い商品を見つけた人は優れている

といった考え方が染みついています。

あたりまえのようにそう思う。
これはイデオロギーだと思います。

世界中で、この考え方は蔓延しています。


先進国を、はじめとして今の資本主義は限界を迎えつつあると言われていますが、

これは、一円でも安い方が良いという考え方が導いた結果です。


需要より供給が上回っているのでデフレが、止まりません。

生産技術の向上で供給力が上がっているのに、

人々が買いたたくので、企業は利益を確保するために、安い労働力を使います。

買いたたかれた人はお金がないので買えないのです。

こうして、いつも需要が低い状態が続いています。


これから人工知能の利用がすすみます。

供給力はもっと上がります。

どんどん人がいらなくなる。

安い労働力に置き換えられていく。

このイデオロギーのまま未来へ進むことを止めたい。

歯車を大逆転させたいと願っています。


まずは、企業の利益に貢献する。

それが誰かの賃上げに繋がると信じる。

みんながそう思えば、

みんなの賃上げに繋がっていくと思います。





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イトーヨーカドー閉店に驚いています。

イトーヨーカドーも、イオンも、スーパー事業は業績が悪いことを知っていましたが、閉店には驚きました。


歴史的な経緯から来ていると思いますが、

スーパーは安い

というイメージがあります。


スーパーが生まれる以前の個人商店ではできない薄利多売のビジネスモデルで参入してきたからだと思います。


しかし、ユニクロのように、専門分野に特化して、より薄利多売のビジネスモデルで攻めてこられたり、

利益率の高いコンビニの普及、

ネット通販の普及などで、

高齢化と少子化が進み、

量を売ることができなくなっていると思われます。


利幅の少なさを量でカバーするビジネスモデルは、もう通用しないのかもしれません。


特に、イトーヨーカドーは、好調なセブンイレブンを抱えているので、会社としては切り替えしやすいのだと思います。


数年前に、イトーヨーカドーは社員がほとんどおらず、非正規雇用の従業員で運営していると発表がありました。

これは、同一労働同一賃金に向かう日本の将来像とみていたのですが、こうしてみると、スーパーの閉店までを見据えた取り組みに「も」対応できるようにしていたのかもしれません。


イトーヨーカドーも、閉店はオプションの一つだったはずで、閉店は避ける努力はされていたと思います。


儲からない企業は、利幅をギリギリまで下げて運営を続けます。

末期のダイエーがそうでした。

そのダイエーを公的資金で救ったことで、地域の小さな商店は苦しい戦いを続けざるを得ませんでした。


それから考えると、

社会全体からすれば、

薄利なビジネスモデルから、適正水準の利益をえられるビジネスモデルへの転換になるので、歓迎すべきなのかもしれません。



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